「将来値上がりする」「今買えば安く買える」という甘い言葉で、原野商法の被害に遭ってしまった方。その後、土地の管理に困ったり、相続で悩んだりしていませんか？
本記事では、原野商法の手口と対策方法について解説します。さらに、原野商法で取得した土地を手放す方法として、相続土地国庫帰属制度や山林引き取りサービスなども紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
この記事の目次
原野商法とは？
原野商法とは、業者が山林などの土地をあたかも価値の高い投資商品であるかのように、不当に高値で売りつける悪質な販売手法です。実際には、転売が困難であったり、開発の見込みがなかったり、そもそも土地の価値が低かったりするため、購入者は多額の損害を被ってしまう可能性があります。
原野商法の手口
原野商法は、巧妙な手口で消費者を騙し、契約を結ばせようとします。以下に、代表的な手口をいくつか紹介します。
- 法外な高値で売りつける
- 虚偽の情報で土地の価値を過大評価する
- 強引な勧誘で契約を迫る
- 契約後のキャンセルを困難にする
これらの手口に惑わされないように、冷静に判断することが重要です。
原野商法に遭わないための対策方法
原野商法に遭わないためには、以下の対策方法を参考にしてください。
- 甘い話には注意する：安易な投資話には飛び乗らないように「値上がり確実」などの甘い話には、まず疑いましょう。
- 土地の情報をしっかり確認する：土地の所在地、地目、面積、登記簿謄本などの情報を必ず確認しましょう。
- 契約前に必ず書面を確認する
原野商法に遭ってしまったときの対処方法
原野商法に遭ってしまった場合は、すぐに以下の行動を取ってください。
- 契約をクーリングオフする：契約書面を受け取った日から8日間であれば、無条件で契約を解除することができます。
- 国民生活センターなどの相談窓口に連絡する：専門家のアドバイスを受けることができます。
- 弁護士に相談する：法的措置を取ることを検討する場合には、弁護士に相談しましょう。
原野商法の土地を相続するときの対応方法
原野商法の土地を相続してしまった場合は、以下の選択肢があります。
- 相続放棄を検討する：土地の価値が負債を上回る場合には、相続放棄を検討しましょう。
- 土地を売却する：売却できる可能性は低いですが、買い手を見つけることができれば、損失を軽減することができます。
- 行政機関に相談する：行政機関によっては、土地の有効活用に関する支援を行っている場合があります。
原野商法で買った土地・山林を処分する方法
原野商法で取得した土地を手放したい場合は、「相続土地国庫帰属制度」を検討しましょう。この制度は、相続した土地を国庫に帰属させるもので、所有者の相続人が利用します。
ただし、制度対象となるには、土地の要件を満たす必要があります。原野商法被害者の相続人や共有者に相続が発生した場合に申請できます。
他の処分方法としては、売買や寄付も考えられますが、原野商法で取得した土地は活用が難しいため、寄付を受け付けてもらえない場合もあります。売却や寄付ができない場合は、山林引き取りサービスの活用がお勧めされます。
山林引き取りサービスは、不動産会社などが提供するサービスで、専門家が不要な不動産を引き取ってくれます。山林以外の地目でも対応可能ですが、一部の農地は引き取ることができない場合もあります。
基本的には審査手数料はかからないサービスですが、引き取り費用は発生します。ただし無料で引き取ってもらえる場合もあります。
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